Our mission 経営理念・経営方針

経営理念 Mission

先端技術で、人と社会の未来をつなぐ。
私たちは、移動体通信技術を核としたソフトウェア開発の最前線に立ち、常に進化し続ける情報化社会の基盤を支えます。
卓越した技術力と挑戦する精神で、人々のコミュニケーションを豊かにし、誰もが活躍できる持続可能な社会の実現に貢献します。

経営方針 VISION

  • 最先端技術への挑戦と高品質の追求
  • 5G/LTEやAI/IoTといった最先端分野において、常に技術の研鑽に努め、独自の開発能力とノウハウを最大限に活かします。
    お客様の期待を超える高品質な技術とサービスを提供し、情報化社会の発展をリードします。
  • 多様な人材が輝く、持続可能な組織づくり
  • 社員一人ひとりが会社の最も重要な財産であると考え、その能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
    性別にかかわらず、すべての社員が仕事と生活の調和を図りながら、いきいきと働き続けられる組織を目指します。

    ワークライフバランスの推進：全従業員の所定外労働時間の削減に取り組み、男性社員の育児休業取得を積極的に支援することで、家庭と仕事の両立をサポートします。

    女性活躍の推進：女性の採用を積極的に拡大し、すべての社員が公平な機会を得られる職場環境を構築します。育児や介護などを理由に離職した社員の再雇用制度を整え、多様なキャリアパスを支援します。

  • 社会との共生と責任
  • 事業活動を通じて情報通信インフラの安定と発展に寄与するとともに、次世代を担う人材の育成と、多様性を尊重する社会の実現に貢献します。地域社会の一員としての責任を果たし、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けます。
※当社は、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
※詳細はこちら

Message 代表あいさつ

グローバルな視点を持ちながら、
自由闊達なアイデアと行動力で
市場の変化に対応していく
ごあいさつ
株式会社ステップは、移動通信ネットワークの可能性に着目した3人の技術者によってスタートし、今日まで携帯端末／通信制御ソフトウェアなどの移動体通信のプログラム開発をコアビジネスとして実績を積み上げてきました。
そこで培われた技術・ノウハウをベースにWebシステム開発／AI／IoTやデータ分析などの分野にも積極的に進出しています。

一方、スマートフォンが生活の様々な面に浸透し、ライフスタイルの変化に伴いお客様の要望されるサービス、それを支える技術が端末・ネットワークとも一層多様化、高度化してきております。 この様なビジネス環境の変化に対し、一歩先んじて技術開発力を育成強化し、お客様の要望に応えるべく日々努力していきたいと考えています。

これからも、IT技術を通して市場の発展に寄与するとともに、品質の向上とセキュリティの確保に取り組み、よりお客様の満足度を高めていきたい。
またグローバルな視点を持ちながら、自由闊達なアイデアと行動力で市場の変化に対応し、そのなかで得られた会社の発展と社員の成長、達成感を、いつでも共有し喜びたい。

ステップは、そんな志を抱いた集団でありたいと願っています。
今後ともご支援賜りますようよろしくお願い致します。
代表取締役社長　小黒 雅己
ごあいさつ ごあいさつ
ごあいさつ

Outline 会社概要

商号 株式会社ステップ
設立 1986年10月1日
資本金 4,000万円
決算 9月末日
所在地 〒239-0832　
神奈川県横須賀市神明町 1-50
連絡先 TEL.046-833-7801　
FAX.046-833-7804
役員構成 代表取締役社長　小黒 雅己
常務取締役　　　伊藤 満
取締役　　　　　﨑村 裕樹
監査役　　　　　神宮司 誠
執行役員　　　　鈴木 秀之
執行役員　　　　下里 亮
従業員数 128人（2025年4月）
主要業務 移動体通信関連ソフトウェア開発
基地局ソフトウェア
携帯端末ソフトウェア
支援ソフトウェア
取引銀行 横浜銀行/三菱ＵＦＪ銀行
主要取引先 NTTテクノクロス株式会社
株式会社NTTドコモ
NTTドコモビジネス株式会社
ドコモ・テクノロジ株式会社
コムシス情報システム株式会社
株式会社アイエスピー
アドソル日進株式会社
株式会社ニフコ
横須賀市
その他
（順不同）
加盟団体 神奈川県情報サービス産業協会
YRP情報産業協同組合
関連会社 株式会社ステップホールディングス
南京邁特望科技有限公司
株式会社ＥＳＳ
株式会社エンベデッドプロ
認証取得

情報セキュリティマネジメントシステム

情報セキュリティマネジメントシステム
ISO27001認証取得(JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024))
取得認可

労働者派遣 派14-302347
神奈川県入札参加資格認定企業

総務省「テレワーク先駆者百選」
総務省「テレワーク先駆者百選」
EnOceanアライアンスアソシエート会員
EnOceanアライアンスアソシエート会員
健康経営優良法人2026
健康経営優良法人2026
資格保持状況
ネットワークスペシャリスト 7人
データベーススペシャリスト 5人
エンべデッドシステムスペシャリスト 1人
情報処理安全確保支援士 8人
応用情報技術者 22人
第一級陸上特殊無線技士 2人
Oracle Certified Java Programmer, Gold SE 2人
基本情報技術者 50人
Oracle Master Silver Oracle Database 1人
Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 1人
シスコ CCNA（Cisco Certified Network Associate） 2人
MCPCモバイルシステム技術検定1級 9人
Android技術者認定 アプリケーション技術者(ベーシック) 1人
AWS Certified Solutions Architect – Associate 4人
AWS Certified Developer – Associate 2人
AWS Certified SysOps Administrator – Associate 1人
マイクロソフト認定ソリューション アソシエイト(MCSA) 1人
JSTQB認定テスト技術者資格 Foundation Level 2人
Python 3 エンジニア認定実践 2人
ウェブデザイン技能検定2級 1人
OSS-DB　Silver 1人

Access アクセスマップ

京急久里浜線　京急久里浜駅　徒歩10分
JR横須賀線　久里浜駅　徒歩12分

Organization 組織図

組織図

【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間

2.内容

目標1：男性社員の育児休業取得率を30％に引き上げる。
■対策
  • 2025年4月～
    育児休業取得の理解促進の為の情報提供の強化とセミナーを開催する。
  • 2026年4月～
    育児休業取得者の業務カバー体制の構築と代替要員確保のシステム化を進め、業務体制を見直す。
  • 2027年4月～
    育児休業取得者の円滑な職場復帰のための研修プログラムを提供し、短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方の選択肢を拡充する。
目標2：従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり月間平均40時間未満にする。
■対策
  • 2025年4月～
    現状の所定外労働時間の調査及び分析を行う
  • 2025年9月～
    所定外労働時間削減のための施策の検討を行う
  • 2026年4月～
    従業員への周知及び運用の開始

【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】

女性が就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間

2.当社の課題

女性の採用者数が少ない

3.目標

採用者に占める女性の割合を、20%以上にする。

4.取組内容・実施時期

  • 2025年4月～
    現状の課題及び分析を行う
  • 2025年9月～
    求職者向けの広報活動を強化し、女性が活躍できる職場環境をアピールする。
  • 2026年4月～
    育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した社員に対して、再雇用の機会を提供する制度を設け、退職者に対して積極的に情報提供を行う。
  • 2027年4月～
    女性採用のための施策を開始する。

【女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表】

労働者に占める女性労働者数の割合

9.8%(女性：12名　男性：110名)

【個人情報の取り扱いについて】

高度情報化社会の現在、インターネットが広く普及し、情報の重要性が高まっております。
株式会社ステップは、個人情報（氏名、住所、電話番号のような個人を特定できる情報）を適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えています。
当社は、個人情報の重要性を認識するとともに、個人情報保護に関する法令等を遵守し、以下のとおり個人情報の取り扱いを定め、これを実行し維持することを宣言します。

1.個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報を取得する場合、当社の事業内容（移動体通信に関するソフトウェアの設計・製造、労働者派遣事業）および規模を考慮し、 取得目的を明らかにして、本人の同意をいただきます。
取得した個人情報の利用につきましては、事前の同意内容を逸脱することはございません。
取得目的外の利用が行われないよう、適切な対策を講じます。
当社は、本人の同意なくして個人情報を第三者に開示および提供することはいたしません。
個人情報の訂正・お問い合わせを希望される場合は、当社の担当窓口までご連絡ください。速やかに対処させていただきます。

2.法令・指針・規範等の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および条例、国が定める指針および関係省庁ガイドラインを遵守します。
また、これらに適合した当社の規定を作成し、遵守します。

3.個人情報の漏洩・滅失・毀損の防止および是正

当社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損を防ぐため、全従業員に対し、この方針および情報セキュリティーに関する規定を教育し、これらの事故防止に努めます。
また、当社は、個人情報の取り扱いについて改善を要する事項を発見した場合、早急にその原因を調査し、是正処置を行います。

4.苦情および相談への対応

個人情報に関する苦情および相談につきましては、本サイトのお問い合わせページにて承ります。

5.個人情報の取り扱いの継続的改善

当社は、役員および全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し保護するため、情報セキュリティー管理規定を策定し、これらを確実に実施します。
また、当社は、個人情報の取り扱いを適切に維持するだけでなく、継続的に見直して改善します。

【情報セキュリティー基本方針】

当社は、ソフトウェア開発・販売・サポート業務を行っており、重要な情報を扱うソフトウェア開発事業を営む上で、高度情報化社会における社会的責任を果たし、かつ永続的に事業を運営するためには、情報セキュリティーへの強い意志を持って行動することが重要となります。
そのため、当社の事業における情報資産について適切な対策を講じることにより、紛失・盗難・不正使用などの危険から情報資産を保護し、顧客の信頼を獲得するとともに、情報化社会における貢献を図ります。
この目的を実現するために、下記の情報セキュリティー行動指針を定め、経営陣・従業員全員で実行します。
制定日： 2012年2月1日
改正日： 2023年12月19日

■情報セキュリティー行動指針

1. 社長は、この基本方針およびISMSマニュアルへの支持・支援を明確に表明し、ISMS管理体制を構築する。
2. すべての従業員に対して、情報セキュリティーの重要性と意識の向上を図るための教育・訓練を定期的に実施する。
3. 情報セキュリティに関する諸法令および行政機関や業界団体の策定した情報セキュリティに関する規範、この情報セキュリティー基本方針およびISMS全体を監視し、 定期的に見直し、継続的に改善することにより、リスクを許容可能な水準に維持する。
4. すべての従業員は、就業規則および当社のISMSを遵守する。当社、顧客、協力会社の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行った場合、 情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を発見した場合は、速やかに報告し、調査され、解決されるように取り扱う。
5. 情報セキュリティー基本方針と整合する情報セキュリティー目的を設定し、その経過を定期的に監視し、確実に達成する。
また、情報セキュリティー基本方針および情報セキュリティー目的を全従業員に通達し、確実に理解させる。

【マージン率に係る情報提供】

労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
対象：39期　2024年10月～2025年9月

1.派遣労働者数

9人

2.派遣先事業所数

2件（実数）

3.労働者派遣に関する料金の平均額　

42,320 円（1日当たりの料金額・8時間労働として計算）

4.派遣労働者の賃金の額の平均額　

24,200 円（1日当たりの料金額・8時間労働として計算）

5.マージン率　

42.8% （労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を、 当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合）

※マージン率 = (派遣料金の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額) ÷ 派遣料金の平均額

6.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

  • 各種研修
  • キャリアコンサルティング
  • 情報セキュリティ教育
  • コンプライアンス教育
  • キャリアアップに資する教育研修の受講

キャリアコンサルティング窓口の連絡先 システム開発本部（TEL : 046-833-7801）

7.派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別

締結している

協定書の有効期間終期：2027年3月31日
協定労働者の範囲：正社員

8.その他労働派遣事業の業務に関し参考となる事項

  • 法定福利費（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）の当社負担分
  • 福利厚生費（有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、健康診断等）
  • 技術研修や社外研修参加補助費
  • 退職金積立
  • 会社運営費
  • 営業利益
Recruit Recruit Recruit
Service Service Service
Company Company Company
STEP Co., Ltd STEP Co., Ltd